沖縄タイムスが報じたところによると、那覇空港内などで免税店を展開する沖縄ディーエフエス(DFS)の小川光永代表が玉城デニー知事を訪ねて、名護市や石垣島、宮古島、本部町などへの出店を視野に入れていることを明らかにしたという。

しかし、出店には国内客が沖縄県外へ免税品を持ち出せる「沖縄型特定免税店制度」の維持が前提であるとし、2019年度末で期限切れとなる同制度の延長を国に求めるよう要望した。

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