産経新聞が報じたところによると、政府は重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、その周辺の土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付けることを検討していることが分かったという。
これまで長崎県・対馬で韓国資本による海上自衛隊施設周辺の土地買収、北海道では中国資本による水源地を含む土地の大規模買収などが問題視されていた。
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