IBM(ニューヨーク州 アーモンク)は、エジプトで開かれているCOP27において「IBM Sustainability Accelerator」プログラムの対象組織として、宮古島市や国連開発計画(UNDP)などを新たに選定したと発表した。

同プログラムは、ハイブリッド・クラウドや人工知能などのIBMテクノロジーや専門家の助言などをもとに、気候変動などの環境の脅威に対して脆弱な人々に焦点を当てたプロジェクトを支援するプログラム。IBM はこのプログラムのために毎年 5 つの組織を選択する計画を発表しており、 3,000 万ドルを提供する予定。 2023 年末までに価値のあるサービスを提供するとしている。

今後、宮古島市はIBMと協力して、マイクログリッドを含む再生可能エネルギー戦略の開発を支援していく。IBM Environmental Intelligence Suite の気象データや IBM Cloud などのテクノロジーを活用し、電力需要をモデル化し、エネルギー インフラストラクチャの開発にアドバイス等を行なっていく。

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