クルーズ船乗客から施設使用料徴収検討

2020年4月導入目標 宮古毎日新聞が報じたところによると、宮古島市はクルーズ船で来島する乗客から港湾施設の使用料を徴収する方向で検討を進めていることを明らかにした。 クルーズ船の乗客からの使用料徴収は、他にも那覇クルー…

農地転用許可、県から市に権限を移譲を準備

市長、主体的な土地利用の推進に期待 宮古毎日新聞が報じたところによると、宮古島市は、沖縄県から農地転用の許可権限を移譲される方向で準備を進めていること分かった。市議会の一般質問で下地敏彦市長が答弁。農地転用許可は、すでに…

17年の税収、過去最高の80億円

宮古毎日新聞が報じたところによると、沖縄国税事務所は、2017年度租税収納状況を発表し、宮古島税務署管内の租税収納済額は80億1700万円となり、復帰後最高となった。管内の税収は5年連続の増収で、好調な観光業や小売業が牽…

台湾・長栄大学との分校開校へ向けた覚書交わす

11月にも城辺庁舎に準備室設置へ 宮古毎日新聞が報じたところによると、下地市長は会見を開き、宮古島へ分校を開設したい考えを示している台湾の長栄大学と交流に関する覚書を交わしたことなどを報告した。 分校開校に向けた準備室と…

台湾・長栄大学が宮古島市に分校計画

年内の協定書締結なるか 宮古毎日新聞が報じたところによると、台湾台南市にある長栄大学が、宮古島市に分校を計画していることが4日までに分かったという。 下地敏彦市長は誘致に向け、同校の招きで同校を視察。同大学は分校設置に強…

宮古島市のふるさと納税、県内最高

宮古毎日新聞が報じたところによると、総務省や沖縄県のまとめで2017年度の宮古島市の「ふるさと納税」受け入れ額が3億4300万円となり、沖縄県で第一位となった。二位は今帰仁村の約2億600万円。石垣市は13位の約7800…

宮古島こども議会 開催

平成30年8月14日に宮古島こども議会が、市議会議場で開催され市内10校21人の子供議員が一般質問形式で、市当局に質問する。 平成30年7月29日に主催する宮古青年会議所(JC)と、子供議員がオリエンテーションおよび記者…

下地市長、菅官房長官らに戦略特区での規制緩和を要請

「スピード感をもって前向きに対応したい」(田中良生地方創生副大臣) 沖縄タイムスが報じたところによると、宮古島市の下地敏彦市長は20日、首相官邸で菅義偉官房長官と田中良生地方創生副大臣に、ホテル建設やタクシー運行事業に対…

総務省「ふるさとテレワーク」に宮古島などを選定

宮古島市ふるさとテレワーク推進事業は、総務省の平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業の候補先として宮古島市が選定されたと発表した。 「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部…

「エコアイランド宮古島宣言2.0」行動計画19年3月に公表目指す

宮古毎日新聞が報じたところによると、エコアイランド宮古島推進計画検討委員会は、第1回委員会を開き、今年3月に新たに発表した「エコアイランド宮古島宣言2.0」に基づいた指標、推進計画は19年3月での公表を目指すとした。 エ…

県立伊良部高校廃校へ。19年入学生から募集停止

地元から存続を求める声も、県教育庁「募集を停止せざるを得ない状況」 琉球新報が報じたところによると、沖縄県教育庁は、入学者減少を受けて2019年入学生から県立伊良部高校の募集を停止することを決め、7月中にも開かれる教育委…

JALグループ、沖縄県と包括的連携協定

マイナビニュースが報じたところによると、JALは6月7日、日本トランスオーシャン航空(JTA)、琉球エアコミューター(RAC)と共に、沖縄県と包括的連携協定を締結したと発表した。 JALグループはJTA・RACを核として…