短期賃貸マンションや民泊施設も対象で県民からも徴収
沖縄タイムスが報じたところによると、沖縄県が2021年度までに導入を目指す「観光目的税」についての検討委員会は宿泊料金に応じた２段階の定額制とする提言をまとめた。
税の名称は「宿泊税」とし、ひとり1泊あたりの料金が2万円未満の場合は200円、それ以上は500円とする計画。課税対象にはホテルだけでなく短期賃貸マンションや民泊施設も含まれ、観光客だけでなくそれらに県民が宿泊した場合も徴収する。試算では約57億円の税収が見込まれるという。
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