琉球新報が報じたところによると、沖縄県が来年度中に導入を目指していた「宿泊税」について、県議会2月定例会への条例案提出を見送った。首里城火災や新型肺炎などが観光業へ与えているインパクトは大きく、業会などとすり合わせて検討する必要があるためとしている。
沖縄県では当初の目標である2021年度中の導入には変更がないとしている。
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