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下地市長、菅官房長官らに戦略特区での規制緩和を要請

「スピード感をもって前向きに対応したい」（田中良生地方創生副大臣）

沖縄タイムスが報じたところによると、宮古島市の下地敏彦市長は20日、首相官邸で菅義偉官房長官と田中良生地方創生副大臣に、ホテル建設やタクシー運行事業に対する国家戦略特区を活用した規制緩和を求めた。

宮古島はクルーズ船寄港などに伴う観光客の急増で寄港時を中心にタクシーが不足している。下地市長は、これを解消すべく2種運転免許を所持していなくても運送業務を可能にしてほしいと要望。特区メニューの自家用自動車の活用拡大だと二種免許がなくても車両やドライバーの登録、安全管理研修などをすることで可能となる。また、民間企業がホテルなど観光施設を整備する場合に、農地転用や保安林に対する指定解除の規制緩和も合わせて求めた。

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